株式会社 いちたかガスワン（以下「当社」という）は、個人情報保護の重要性を認識し、同時に個人情報保護の適切かつ適正な取り扱いと管理を行っていくことが、当社にとっての社会的責務であると考えております。
当社は、この責務を確実に遂行していくため、『個人情報の保護に関する法律』及び『個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JISQ 15001）』に準拠してコンプライアンス・プログラムを策定するとともに、以下のとおり「個人情報保護方針」を制定しています。
この方針に従い、当社は全社を挙げて個人情報の保護に、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。
制定日：2003年12月10日
改定日：2007年10月01日
株式会社いちたかガスワン
代表取締役社長 佐藤 勝治
株式会社いちたかガスワン（以下、当社）は、エネルギー供給事業をお客さまとの交わりの入口として、お客さまの視点から事に接し、考え、より良い生活価値を提案させていただく会社でありたいと考えております。当社は、この事業を通じて、個人情報をお預かりしておりますが、社会とお客さまの信頼に応え当社の事業を存続・発展させるため、個人情報保護の重要性を強く認識しております。ついては、お客さまならびに当社に関係する方々の個人情報を確実に保護するために、以下の事項を実施します。
１．個人情報の取得、利用及び提供について
当社は、事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、個人情報の取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いはいたしません。
２．法令、国が定める指針その他の規範の遵守について
当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JISQ 15001）に準拠し、個人情報を保護いたします。
３．個人情報の適正管理について
当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に取り組みます。
４．苦情及び相談について
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談を受けた場合、その内容について事実関係等を調査し、誠意をもって迅速に対応いたします。
５．個人情報の継続的改善について
当社は、個人情報保護管理責任者を設置し、社会情勢・環境の変化等を踏まえて、継続的に“個人情報保護マネジメントシステム”を実施、維持いたします。また、適時、適切に見直し、その改善を継続的に推進いたします。
本方針は、全ての従業者に周知させるとともに、当社ホームページなどに掲載することにより、常時入手可能な措置を講じることといたします。
個人情報に関するお問合わせ先
お客さま相談窓口：0120-296-365
１．個人情報の定義
当社において、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声により特定の個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。）をいうものとします。さらに、個人を識別できる情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報も個人情報に含まれます。当社では、「個人情報保護方針」及び「個人情報取扱方針」に基づき､個人情報について細心の注意と最大限の努力をもって、保護及び管理を行っております。
２．適用範囲
この「個人情報取扱方針」は、当社におけるお客さまならびに当社に関係する方々の個人情報の取り扱いを定めるものです。
３．個人情報の利用目的
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報及び個人保有データを、次に掲げる業務又は利用目的の範囲内で利用いたします。
（１）.LPガス・灯油等の各種エネルギーをお客さまにご利用いただくにあたり、当社が直接又は業務委託先等を通じて、又は電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さまの個人情報（お客さまのお名前、ご住所、電話番号、緊急時連絡先等）を取得いたしますが、これらの個人情報は下記の目的のために利用いたします。
①エネルギー供給及びその普及拡大
②エネルギー供給に関する設備工事
③エネルギー供給設備・エネルギー消費設備の安全性の確保（保安）
④漏洩検知、緊急通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供
⑤エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売（リース・レンタル等を含む）、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
⑥上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・PR、調査・データ集積、研究開発
⑦その他上記①～⑥に付随する業務の実施
（２）. 当社受託業務において委託先より提供された個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
①契約に基づく受託業務の履行
（３）. 共同利用のために提供された個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
①共同利用元との事業活動の遂行
（４）. 取引先および他社の役員、社員（退職者を含む）に関する個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
①従業員の人事管理（人事・勤怠・給与・労務管理、社会保険・労働保険事務、福利厚生など）
②業務上の諸連絡・交渉
③契約の履行
④支払、請求処理
⑤取引先情報管理
（５）. 採用応募者に関する個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
①採用応募者への採用情報の提供・連絡
②当社の採用業務
４．個人情報の取り扱い
個人情報の取得は、当社の正当な事業の範囲内で、利用目的をできる限り特定しかつ明確に定め、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとします。又その手段は、適正に行うものとし､偽りその他不正の手段により行わないものとします。個人情報の利用目的については、個人情報をご提供いただく際に事前に利用目的等を明示し、原則としてご本人の同意を得るものとします｡その他必要に応じご本人に通知し又は公表するものとします。 当社は、利用目的の範囲内において個人情報の利用及び提供を行うものとし､利用目的以外の利用及び提供を行いません。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
（１）.法令の規定による場合
（２）. 人の生命、身体、健康又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）. 公衆衛生の向上又は子どもの健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（５）. 取得・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
（６）. 合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
また当社は、利用目的の範囲で個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。個人情報の取り扱いを委託する場合は、その個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対する必要かつ適切な監督を行い、一定の個人情報の保護水準を提供する委託先を選定し、契約等の法律行為により、個人情報に関する秘密保持等を担保するなど必要な措置を講じます。
（７）. 当社および当社グループ会社における共同利用について
・共同利用する者の範囲
当社および当社グループ会社
・共同利用の目的
当社は、当社のグループ会社と共同して事業活動を行うために必要な範囲内において利用させていただきます。この場合、個人情報は紙媒体又は電子媒体で提供する場合があります。なお、個人情報のご本人は当社に対して、当社のグループ会社への個人情報の提供を停止するよう請求することができます。
・共同利用する情報項目
氏名、住所、電話番号、FAX番号等のお客さまに関する情報
・共同利用の管理責任者
株式会社いちたかガスワン
５．個人情報の開示等の請求又は苦情の申出先
当社が保有している個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知（以下「開示等」といいます。）を請求される場合又は苦情をお申出になる場合には、下記のとおりとします。
（１）.個人情報の開示等の請求の詳細はこちらを参照願います。
（２）. 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情
「個人情報開示等対応依頼書」に必要事項を記入いただき、下記まで送付いただくか、メール、お電話等でお問い合わせください。
個人情報に関するお問合わせ先
お客さま相談窓口：0120-296-365
６．個人情報の提供についてのお願い
当社に対して個人情報を提供されることは任意です。しかしながら、ご提供いただけなかった個人情報の内容次第では当社からご提供できないサービスもありますので、ご了承ください。
７．特記事項
（１）.当社は、個人情報の取り扱いの改善又は法令若しくはその他の規範の制改定に伴い、この個人情報取扱方針等を改定することがございます。
（２）.この個人情報取扱方針等は、掲載日（更新日含む。）以降に適用されるものとします。
（３）.当社が個別に個人情報保護に関する規定を定めている場合には、当該規定が優先されるものとします。
（４）.当社にお電話でご連絡いただいた場合には、正確にご回答するために、通話内容を録音させていただくことがあります。
（５）.当社は、当社における個人情報保護の取組みについて、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（略称:ＪＩＰＤＥＣ）の審査、認証により、プライバシーマークを取得しています。
８．本ページについてのお問い合わせ
個人情報の開示等の請求及び苦情のお申出を除く、本ページに関するお問合わせは、問合わせフォームよりお問い合わせください。
１．共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります（※１）。
・小売電気事業者（※２）
・一般送配電事業者（※３）
・配電事業者
・需要抑制契約者（※４）
・電力広域的運営推進機関（※５）
２．共同利用の目的
・託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
・小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次（※６）のため
・供給（受電）地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
・ネガワット取引に関する業務遂行のため
３．共同利用する情報項目
・基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
・供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
・ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
４．共同利用の管理責任者
・基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
・供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
・ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
※１.
当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２.
小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。
（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ
（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/ ）をご参照ください）。
※３.
一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社
（ https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html ）
東北電力ネットワーク株式会社
（ https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/ ）
東京電力パワーグリッド株式会社
（ https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/ ）
中部電力パワーグリッド株式会社
（ https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/ ）
北陸電力送配電株式会社
（ https://www.rikuden.co.jp/nw_company/ ）
関西電力送配電株式会社
（ https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html ）
中国電力ネットワーク株式会社
（ https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/ ）
四国電力送配電株式会社
（ https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html ）
九州電力送配電株式会社
（ https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index ）
沖縄電力株式会社
（ https://www.okiden.co.jp/company/guide/ ）
（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）
※４.
需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地，代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（ https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html ）ご参照ください）。
※５.
電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（ https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html ）をご参照ください。
※６.
「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
１．共同利用する者の範囲
・ガス小売事業者（※１）
・一般ガス導管事業者（※２）
２．共同利用の目的
・託送供給契約の締結、継続、変更または解約のため
・小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含みます。）の廃止取次（※３）および供給者切替にともなう消費機器等の保安に関する情報の提供のため（※４）
・供給地点に関する情報の確認のため
・ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
・消費機器調査の結果の通知・受領のため（※４）
３．共同利用する情報項目（※５）
・基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給契約の契約番号
・供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
・供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法（※６）第159条第4項に規定する通知に関する情報
４．共同利用の管理責任者
・基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者とします。）
・供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含みます。）
・ 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者とします。）
※１.
ガス小売事業者とは、ガス事業法（※６）第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。）
※２.
一般ガス導管事業者とは、ガス事業法（※６）第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください）。
※３.
「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
※４.
ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知し、一般ガス導管事業者はその結果を受領します。
※５.
当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべてのガス小売事業者および一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※６.
ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。
１．請求用フォーマット
「個人情報開示等対応依頼書」をダウンロードしてご利用ください。お客さまが「個人情報開示等対応依頼書」をダウンロードすることができない場合には、FAX又は郵送で当社から送付させていただきます。（下記、請求先まで問い合わせください。）
請求用フォーマットのダウンロード：「個人情報開示等対応依頼書」
２．添付書類
下記の書類を「個人情報開示等対応依頼書」に添付してください。 1.ご本人確認書類（詳細は、「ご本人の確認書類について」をご覧ください。）
３．請求方法
下記（１）～（２）を簡易書留郵便にて下記4.項請求先まで送付頂きますようお願いいたします。
（簡易書留郵便費用はお客さまにてご負担ください。）
【ご提出お願い資料】
（１）. 全ての必要事項を記入いただき、押印された「個人情報開示等対応依頼書」
（２）. ご本人確認書類（詳細は、「本人の確認書類について」をご覧ください。）
４．請求先
〒003-0030
札幌市白石区流通センター5丁目7番1号
株式会社 いちたかガスワン お客さま相談窓口責任者 宛
電話番号：0120-296-365
E-mail：customercenter@ichitaka.co.jp
５．当社からのご回答
ご回答は、申請者者記載住所宛に書面にて、ご本人確認が可能な郵送により回答させていただきます。
５．「開示等の求め」の手数料
開示（利用目的の開示、個人情報の開示）の手数料は頂いておりません。
個人情報保護法（以下「法」といいます。）第24条第2項による利用目的の通知又は法第25条第1項による開示をご請求になる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、個人情報のご本人確認書類をご提出いただきます。ご本人の代理人がご請求になる場合には、ご本人及び代理人の双方の確認書類が必要となります。又、ご本人が14歳以下の場合には、ご本人の法定代理人にご請求いただきます。各々の確認書類につきましては、下記をご参照ください。
【ご本人の場合】
住民票（原本）、パスポート（コピー）などの公的書類 １点
【代理人の場合】
「開示等の求め」をする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示などの求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入の上、下記の書類（1または2）を同封ください。
１．法定代理人の場合
（１）.法廷代理権があることを確認するための書類 １通
（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）
（２）.未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 １通
（法定代理人の住民票の原本、パスポートなど公的書類のコピー）
２．委任による代理人の場合
（１）.委任状 １通
（２）.ご本人の印鑑証明書 １通
個人情報に関するお問合わせ先
お客さま相談窓口：0120-296-365
当社は、経済産業大臣および総務大臣より認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者として登録しております。 同協会では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
北海道ガスワングループは、全事業所において「再生可能エネルギー実質100％」の電力を使用しています
お客さまセンター
0120-296-365
(平日 9:00〜17:00)
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